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(1)金融機関の破たんを未然に防ぎ、経営の健全性を確保するため平成10年金融庁による早期是正措置導入
(2)金融機関の経営健全性判断材料として金融機関の自己資本比率を使用

金融機関の自己資本額（会計上の純資産＋含み益等） 貸出金・有価証券等リスク資産残高（資産のリスクの度合いにより調整した金額）

1. 海外業務を行う金融機関　自己資本比率8％以上
2. 国内業務のみ行う金融機関　自己資本比率4％以上

(1)自己資本比率の客観性を確保するため、貸倒償却や貸倒引当金繰入等が適正に行われたうえでの当期利益が不可欠
(2)そのため金融機関は自己査定という資産査定を行い、その結果に基づいて適正な額の貸倒償却や貸倒引当金の繰入を行う

(1)まず以下により債務者を区分

正常先	業績が良好であり、財務内容にも特段問題がない先
要注意先	業績低調、軽度の延滞などで今後の管理に注意を要する先
（要管理先）	要注意先のうち条件緩和債権等のある先
破綻懸念先	現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻が懸念される先
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実はないが、実質的に破綻に陥っている先
破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先

(2)この債務者区分に担保や保証などの状況からみた回収可能性によって資産を分類し、その分類に応じて償却や引当金繰入を行う

	預金・国債等担保 保証協会等保証	不動産担保		無担保
		70～80％相当	20～30％相当
正常先	I	I	I	I
要注意先	I	II	II	II
破綻懸念先	I	II	III	III
実質破綻先	I	II	III	IV
破綻先	I	II	III	IV

I：正常債権
II：回収に注意を要する債権
III：回収に重大な懸念のある債権
IV：回収不能債権