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銀行が格付を行う背景

1.金融機関の自己資本比率

(1)金融機関の破たんを未然に防ぎ、経営の健全性を確保するため平成10年金融庁による早期是正措置導入
(2)金融機関の経営健全性判断材料として金融機関の自己資本比率を使用

金融機関の自己資本額(会計上の純資産+含み益等)

貸出金・有価証券等リスク資産残高(資産のリスクの度合いにより調整した金額)

  1. 海外業務を行う金融機関 自己資本比率8%以上
  2. 国内業務のみ行う金融機関 自己資本比率4%以上

2.金融機関の自己査定

(1)自己資本比率の客観性を確保するため、貸倒償却や貸倒引当金繰入等が適正に行われたうえでの当期利益が不可欠
(2)そのため金融機関は自己査定という資産査定を行い、その結果に基づいて適正な額の貸倒償却や貸倒引当金の繰入を行う

3.自己査定の方法

(1)まず以下により債務者を区分
正常先業績が良好であり、財務内容にも特段問題がない先
要注意先業績低調、軽度の延滞などで今後の管理に注意を要する先
(要管理先)要注意先のうち条件緩和債権等のある先
破綻懸念先現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻が懸念される先
実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実はないが、実質的に破綻に陥っている先
破綻先法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先

(2)この債務者区分に担保や保証などの状況からみた回収可能性によって資産を分類し、その分類に応じて償却や引当金繰入を行う
 預金・国債等担保
保証協会等保証
不動産担保無担保
70~80%相当20~30%相当
正常先I
III
要注意先IIIIIII
破綻懸念先IIIIIIIII
実質破綻先IIIIIIIV
破綻先IIIIIIIV
I:正常債権
II:回収に注意を要する債権
III:回収に重大な懸念のある債権
IV:回収不能債権