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銀行取引リスク対策

1.基本対策

基本的には自社の財務体質を強化し、銀行から「借りて下さい」と言われる企業になることが本筋

(1)経営管理・財務管理手法を導入し、財務体質強化の目標管理を実施する
・銀行の格付に用いる重要指標をベースに自社財務体質の強み・弱みを自ら認識する
・中期計画・単年度計画により自社財務の弱点を強化する方策を立案・実施する
・四半期ペースくらいで計画の進捗状況を銀行に報告することが望ましい
→ 格付時の定性評価において経営管理能力及び経営状況開示への協力度でプラス評価を得られる可能性大

(2)節税は自社の財務状況と将来資金計画を見極めたうえで判断する
節税策の大半は利益圧縮につき、実施すれば財務指標は悪化し格付は悪くなる

(3)粉飾はご法度
・決算書の信憑性は定性評価における大きなポイントでもあるが、一旦粉飾が判明すれば、以後の融資はほぼ絶望と考えるべき
・赤字回避のために減価償却を調整すると決算書信憑性で相当のマイナス評価
→ 金融機関は別表16で償却限度額と会計上の償却費を検証している

(4) 融資窓口の銀行マンが稟議書を書きやすくする資料を提供する
資金使途・償還計画が、きちんとした経営・資金計画書に基づいた明確なものであれば、稟議書は書きやすい
→ 書きやすい稟議書とは疑念を抱かせないものであり上司・本部の決済も得やすい

2.副次的対策

企業の状況に応じ以下の副次的対策も考慮する必要あり

(1)決算書作成にあたり各種財務指標が良く見える会計処理・表示方法を採用する
大半の銀行マンは会計学を知っているようで実は知らないため、格付・審査にあたり会計処理・表示方法の違いは考慮しない
・ 特別償却、リース等の処理方法
(2)銀行が着目する科目に注意する
(役員)貸付金・仮払金は銀行がマイナス評価する科目
・ 通常の会社において貸付金が存在する必然性がないため不良債権と推定する
・ 仮払金は一時的な仮勘定であるため決算時に多く残っていることがおかしい
→ 費用計上を避けるための科目と推定する
役員借入金は独立勘定としておいたほうがベター
・ 債務超過会社等では役員借入金を実質的な自己資本としてカウント